多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、認第６号 令和３年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、国民健康保険の県単位化、４年目を迎え、被保険者の減少、高齢化による医療費の増加傾向で運営が大変厳しいと言われる中、決算剰余金は１億 363万 8,000円の黒字である。 黒字分は全額繰り越している。
次に、認第６号 令和３年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、国民健康保険の県単位化、４年目を迎え、被保険者の減少、高齢化による医療費の増加傾向で運営が大変厳しいと言われる中、決算剰余金は１億 363万 8,000円の黒字である。 黒字分は全額繰り越している。
被保険者数の増加により財政負担も増加することが見込まれるが、保険料収納率は上昇しており、財源の確保に努められていることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
保険面につきましては、国民健康保険の事業運営は65歳以上の加入者が多く、その構造上、被保険者の財政的な負担が増加します。一方で、後期高齢者医療保険は、今後団塊の世代が加入していくことになりますので、医療費も増加することが見込まれ、被保険者の財政的な負担が増加する懸念がございます。
今回２割負担となりますのは、同一世帯に令和４年度の住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合で、次に該当する方となります。 １つ目としまして、世帯に被保険者がお１人で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が200万円以上の場合、もう１つは、同一世帯内に被保険者がお２人以上で、被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が320万円以上の場合ということとなっております。
今年度、コロナ禍の支援対策として国民健康保険被保険者の方に対し１人当たり2,000円相当額のせきチケ、これは国民健康保険コロナ対策臨時特別商品券でございますが、これを配布する事業につきましては、本年度の４月30日を基準日といたしまして、国民健康保険被保険者資格のある方に配布をする予定で準備を進めておりましたけれども、このたび当該事業につきましては中止の決定をしましたことから、今回減額の補正をお願いするものでございます
被保険者数の減少や高齢化、高度先進医療の普及による医療費の増加、県単位化、これが令和６年度までに、ずっと保険料率が引上げで大変厳しいという指摘が、評価が書いてありますが、令和６年度に向けて保険料の統一化に向けて、令和４年度、さらに引上げの方向かどうなのかということについて、概略で結構ですので答弁願います。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
また、議案第45号、令和４年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）では、第１表の歳入と歳出を比較した際に、歳入における国、県、市の負担分だけでは歳出を賄えないことについて問う質疑に対しまして、当局より、不足分については、介護保険第１号被保険者の保険料を全体の23％充てることとなっているとの答弁がありました。
申請手続が複雑だが、これまでに申請が漏れている人はいないか、必要な人に届いているかとの質疑があり、毎年８月に全被保険者に保険料額の通知を送付する。その際に、新型コロナウイルス感染症等で収入が減った方は御相談くださいという案内をしている。また、１月に年間の納付済額の通知を送付する。その際も、同様の案内をしている。
３つ目の項目、介護保険料（第１号被保険者）について。 何年かぶりに保険料について取り上げさせていただきました。（１）滞納者の保険給付を制限する処分内容と現状はどのようになっておりますか。 ○副議長（田中巧君） 森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、お答えいたします。
保険者機能強化推進交付金と、介護保険努力支援交付金の２つがございます。保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止などに関する取組支援のために交付され、介護保険努力支援交付金は、予防や健康づくりの取組を増加させた保険者に交付されるものでございます。令和３年度は、関市には2,954万3,000円の交付がございました。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号被保険者の保険料の減免について、国の財政支援が令和４年度も継続されることが厚生労働省より示されたことに伴い、減免規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の新旧対照表をご覧ください。
保健事業では、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診に取り組み、被保険者の健康維持増進を図っている。岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が行われていることから賛成との意見がありました。 採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
未就学児の被保険者均等割額の減額については、国の全世代対応型社会保障改革の一環として、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援するという制度が創設されたものであるといった答弁がありました。 また、未就学児に係る被保険者均等割額の減額の対象人数や影響額はといった質疑に対し、未就学児の方は、令和３年度ベースで約４００人を見込んでいる。
次に、議第７号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割の減額措置の導入にかかる予算額とその対象人数をどのように想定しているかとの問いに対し、均等割軽減額は約180万円、対象人数は約140人を見込んでいるとの答弁がありました。
したがって、新型コロナウイルスに感染した被保険者への傷病手当金15万円とあるが、国の災害時特例交付金交付を10分の10されるので、対象者の拡大、低所得者に対する保険料負担軽減のため、本算定では災害時のための基金活用、法定外繰入れで、安心して医療が受けられるようにしていただきたい。
また、国や県からの交付金として保険者の取組を支援する努力支援制度があるが、これについても、繰入れをすると点数が引かれるといったデメリットがあるとの答弁がありました。 なお、議案第７号につきましては討論がありました。
ただ、対象労働者が被保険者でない場合であって、事業主が雇用保険適用事業主でない場合は、労働者災害補償保険適用事業所、要するに労災の適用事業所には最低なっているということが受給できる事業主の条件になっているということで、労働局のホームページ等で掲載されています。以上です。
令和４年度の国保税引上げはおおよそ２億5,000万円の税収増が見込まれておりまして、被保険者１人当たりの国保税は単純平均で14万1,000円となり、引上げの額の平均が年１万3,000円、引上げ率は14.7％になるという御説明をいただいております。
平成30年度に国民健康保険制度が大きく変わり、県が保険者として財政運営の責任主体となったことで、市町村は事業費納付金を県に納めるようになりました。 関市におけるこの事業費納付金の額は、制度がスタートした平成30年度は約25億7,000万円でありましたが、２年目は約３億2,000万円の増加、その翌年は反対に３億3,000万円減少するなど、変動幅が大きい状況が続いてきています。